当店の業務形態は個人事業主になります。
原則としましてお支払い、ご請求は源泉徴収税を引かない金額を記載致しております。

※上記 源泉を行って頂いた場合でも業務のお手間を取らせては申し訳ございませんので支払調書 は当店に通知していただく必要は御座いません。

※ 当店より源泉を差し引いた額をご請求する事は原則致しておりません。
またそれ相当の義務もございません(税務署へ確認済み)
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

※源泉漏れに該当いたす場合 恐れ入りますが個別返金は致しておりません。
その場合 グロスアップ処理 等を行って頂く等 法人様の方でお手続き頂ければと思います
(詳細は税理士様各署へお問い合わせ下さい)

参考条文
国税庁ホームページ(法第181条から第223条まで(源泉徴収)関係)
をご覧下さい


※支払いを受ける者が適切に確定申告をして所得税を納付すれば国に入るトータルの税金は変わらないため、問題ないという勘違いありますが、そうではありません。
源泉税を徴収して、納付する義務は法人にあります。仮に納付が漏れた場合にも「所得税を徴収して納付すべき者がその所得税を納付しなかつたときは、税務署長は、その所得税をその者から徴収する」と規定されており(所法221条)、受領者(個人事業主)ではなく、あくまで支払者(法人)に納付義務があります。
引用元 ~https://nis-cpa-firm.com より